ひらけ！閉ざせ！コミュニティ選び - コミュニティにおける共創・協働の促進戦略：オープン型とクローズド型で異なるアプローチ

コミュニティにおける共創・協働の促進戦略：オープン型とクローズド型で異なるアプローチ

Tags: コミュニティ運営, オープンコミュニティ, クローズドコミュニティ, 共創, 協働

はじめに

企業コミュニティは、単なる情報提供やサポートの場を超え、参加者との「共創」や「協働」を通じて新たな価値を生み出すプラットフォームとしての重要性を増しています。顧客との共同製品開発、サービス改善のためのフィードバック収集、あるいは特定の課題に対する解決策の共創など、その可能性は多岐にわたります。

しかし、これらの共創・協働活動を効果的に推進するためには、コミュニティの「形態」が大きな影響を与えます。オープンコミュニティとクローズドコミュニティでは、参加者の性質、情報の流通性、運営側のコントロール度合いなどが大きく異なるため、求められる共創・協働の戦略も変化します。

本記事では、コミュニティにおける共創・協働に焦点を当て、オープン型とクローズド型それぞれの特徴、メリット、デメリットを比較分析します。コミュニティ運営の経験がある皆さまが、自社の目的達成に最適なコミュニティ形態での共創・協働促進戦略を検討するための実践的な視点を提供することを目指します。

オープンコミュニティにおける共創・協働

オープンコミュニティは、原則として誰でも参加できる開かれた場です。この特性が、共創・協働のプロセスに以下のような影響を与えます。

特徴

参加者の多様性: 幅広い層のユーザーやステークホルダーが集まります。多様な視点やアイデアが持ち込まれる可能性があります。
情報の公開性: コミュニティ内の情報は広く公開されることが一般的です。共創のプロセス自体が透明性を持ちやすいです。
偶発的な出会い: 予期せぬ参加者同士のつながりや、思わぬ角度からのインサイトが得られる可能性があります。

メリット

アイデアの量と広がり: 多様な背景を持つ多数の参加者から、幅広いアイデアや意見を収集しやすいです。ブレインストーミング的な共創に適しています。
新たな参加者の参画促進: 開かれた環境は、共創活動への新規参加者のハードルを下げます。潜在的な共創パートナーを発見しやすいです。
ブランド認知と信頼構築: 共創のプロセスや成果を公開することで、企業の透明性や顧客との良好な関係性をアピールできます。

デメリット

ノイズと質のばらつき: 参加者が多岐にわたるため、共創テーマに関係のない発言や質の低いアイデアが混ざりやすく、情報の整理に労力がかかります。
深い議論の難しさ: 公開された場では、センシティブな内容や専門性の高い深い議論が進みにくい場合があります。
情報統制の難しさ: 参加者が自由に発言できるため、機密性の高い情報に基づいた共創や、特定の方向への議論誘導が困難です。
エンゲージメント維持の課題: 参加者が多いため、一人ひとりの貢献が目立ちにくく、継続的な共創へのモチベーション維持に工夫が必要です。

共創・協働の促進戦略

オープンコミュニティで共創・協働を成功させるには、場の特性を踏まえた戦略が必要です。

明確なテーマとルール設定: 共創・協働を行う目的やテーマを明確にし、どのような貢献を歓迎するか、どのような振る舞いを避けるべきかなどのガイドラインを整備します。
貢献しやすい仕組みづくり: 特定のトピックに関するアイデア投稿機能、投票機能、共同編集ツールなど、多様な形式での貢献を受け入れやすいプラットフォーム設計やイベント企画を行います。
モデレーションとファシリテーション: 投稿の整理、議論の方向性の調整、建設的な対話の促進など、運営側による積極的なモデレーションが不可欠です。
貢献の可視化とフィードバック: 参加者の貢献を適切に評価し、フィードバックを返すことで、参加意欲を高め、質の高い共創を促します。

クローズドコミュニティにおける共創・協働

クローズドコミュニティは、特定の条件を満たしたメンバーのみが参加できる限定的な場です。この特性が、共創・協働のプロセスに以下のような影響を与えます。

特徴

限定された参加者: 事前に選ばれた、共通の属性や目的意識を持つ参加者で構成されます。例えば、特定の製品のユーザーグループ、パートナー企業、顧客ロイヤルティの高い層などです。
高い機密性: コミュニティ内の情報は非公開であることが多いため、機密性の高い情報交換や議論が可能です。
共通の目的・課題意識: 参加者がある程度スクリーニングされているため、共創・協働の目的や解決したい課題に対する共通認識を持ちやすいです。

メリット

深い議論と専門性の高い貢献: 共通の関心事や専門性を持つ参加者が集まるため、より深く、質の高い議論や専門的な知識に基づいた共創が進みやすいです。
高い貢献意欲と継続性: 参加者数がある程度限定され、目的意識が共有されているため、一人ひとりの貢献がコミュニティ内で認識されやすく、継続的な関与や責任感が生まれやすいです。
機密性の保たれた共創: 未発表製品に関するフィードバック収集や、企業戦略に関わるようなデリケートなテーマでの共創が可能です。
強い信頼関係の構築: 参加者同士が顔見知りになりやすく、心理的安全性の高い環境が生まれやすいため、率直な意見交換や協働が促進されます。

デメリット

多様性の欠如: 参加者が限定されるため、予測不能なアイデアや、既存の枠に囚われない発想が生まれにくい可能性があります。
新規参加者の獲得・馴染みにくさ: 参加条件や既存メンバー間の強い関係性が、新規参加希望者のハードルとなる場合があります。
視野が狭まる可能性: 特定の集団内での議論に終始し、外部の視点や市場全体のトレンドを見落とすリスクがあります。
運営側の負荷集中: 少数の熱量の高い参加者に運営や共創活動が依存するリスクがあります。

共創・協働の促進戦略

クローズドコミュニティで共創・協働を成功させるには、限定された環境を最大限に活かす戦略が必要です。

目的と参加者の明確なマッチング: どのような共創・協働を目指すかによって、参加者の選定基準を明確にし、最適なメンバー構成を目指します。
具体的な課題解決型プロジェクト: 抽象的なアイデア出しだけでなく、特定の課題や目標に向けた具体的なプロジェクト形式での共創を企画します。
貢献に対するインセンティブ設計: 参加者の時間や専門性に対する敬意を示し、物質的または精神的なインセンティブ（限定情報、特別イベントへの招待、名誉など）を提供することが有効な場合があります。
手厚いファシリテーション: 参加者間の関係性を深め、深い対話や協働を促すために、運営側や指名されたメンバーによる丁寧なファシリテーションが重要です。
グループ分けや役割付与: 参加者の専門性や関心に応じて小グループに分けたり、特定の役割（リーダー、書記など）を付与したりすることで、参加者一人ひとりの貢献機会を増やします。

オープン vs クローズド：共創・協働促進の比較分析

共創・協働という視点から、オープン型とクローズド型をいくつかの観点で比較します。

運営上の考慮事項：形態の選択と移行、ハイブリッド化

既存コミュニティの運営形態を見直し、共創・協働をより効果的に促進したいと考える場合、以下の点を考慮することが重要です。

共創・協働の目的を再定義する:
- 具体的にどのような共創・協働活動を通じて、どのような成果（新製品アイデア、既存製品改善、課題解決、エンゲージメント向上など）を目指すのかを明確にします。
- この目的を達成するために、どのような参加者（顧客、パートナー、専門家など）が必要か、どの程度の情報機密性が求められるかを検討します。
- 目的と必要な環境を整理することで、オープンとクローズド、どちらの形態がより適しているかが見えてきます。
現状のコミュニティの課題を分析する:
- 現在のコミュニティ形態では、なぜ期待する共創・協働が進まないのか、その阻害要因を特定します。（例：オープンすぎてノイズが多い、クローズドすぎて多様な意見が出ない、仕組みがない、運営側の関与が不足しているなど）
ハイブリッド化の可能性を検討する:
- 一つのコミュニティを完全にオープンまたはクローズドにするのではなく、両方の要素を組み合わせたハイブリッド型も有力な選択肢です。
- 例えば、アイデアの「発散」フェーズはオープンな場で誰でも投稿できるようにし、そこから選ばれたアイデアの「深掘り」や「実行」フェーズは、選抜されたメンバーによるクローズドな場で行うといった設計が考えられます。
- ハイブリッド化は、それぞれの形態のメリットを組み合わせる一方で、異なるルールやプラットフォームを管理する複雑さも伴います。
形態変更・移行時の注意点:
- 既存コミュニティの形態を変更する場合、参加者への丁寧な説明と移行プロセスが不可欠です。なぜ変更するのか、参加者にどのような影響があるのかを誠実に伝え、混乱や離脱を防ぎます。
- 新しい形態で必要なツールやプラットフォームの選定・導入、運営体制の再構築なども計画的に進める必要があります。
- 特にクローズド化する際は、参加条件や選定プロセス、非公開情報の取り扱いについて、法規制やコンプライアンスの観点からの確認も重要です。

まとめ

コミュニティにおける共創・協働は、企業にとって重要な価値創造の手段となり得ます。その促進において、コミュニティの運営形態であるオープンとクローズドは、それぞれ異なる特性を持ち、得意とする共創の形や運営上の考慮点が異なります。

どちらの形態が一方的に優れているということはなく、目指す共創・協働の「目的」「参加者」「求める成果」、そして運営側のリソースやリスク許容度に応じて最適な形態を選択し、それぞれの特性を活かした戦略を実行することが重要です。

また、コミュニティの目的や状況は変化するため、運営形態も一度決定したら終わりではありません。定期的に共創・協働の状況を評価し、必要であれば形態の見直しや、オープンとクローズドの要素を組み合わせたハイブリッド化も視野に入れながら、柔軟に運営を最適化していく視点が求められます。本記事が、皆さまのコミュニティにおける共創・協働を一層推進するためのヒントとなれば幸いです。